税理士が解説する相続税コラム

相続に強い税理士の見分け方

税理士には専門分野がある

税理士には専門分野があるのをご存知ですか。

例えば、税理士が業務として取り扱う税目には、法人税・所得税・消費税・相続税等があり、さらに業種でも専門分野がわかれます。
法人税務を専門としている税理士は“相続税申告をしたことがない”ということが実際に多くあるのです。

初回の相続税コラムは「相続に強い税理士」について、見分け方とポイントをご説明します。
執筆:相続センター 東京事務所

(1)相続専門の税理士とは?

税理士の業務にはそれぞれ専門分野があるので、相続税申告は、相続税の申告実績が豊富な税理士に依頼するのが重要です。

相続税を計算する際、相続財産の評価を行いますが、特に不動産や自社株の評価は専門知識が求められ、どの税理士に頼むかによって評価額が異なる場合もあります。
小規模宅地の特例など各種特例についても、相続税法等に精通し適用要件を正しく判断できる税理士に依頼しないと、納税額が増えてしまうケースもあります。

最近では、二次相続を含めてトータルで相続税の負担が少なくなるような遺産分割のシミュレーションを求められることも増えてきました。配偶者の税額軽減をどのように活用するかがポイントになります。

また、税務調査対応に慣れている税理士は、調査官が疑問を抱くことのないよう、調査を受けにくい書類の作成ができ、税務調査があっても、追徴課税がでないような工夫や配慮をして申告書を作成することができます。
税務調査においても慎重に対応しないと、重加算税等思いもよらない税金がかかってしまうケースがありますのでご注意ください。

もし依頼する税理士に迷ったら、「1年間に何件の相続税申告をしていますか?」と質問してみてください。相続に強い税理士の見分け方のひとつです。

(2)相続手続きはスケジュール管理が重要!

相続税の場合、相続開始から10ヵ月以内に申告および納税をしなければならないので正確に迅速な対応してくれる税理士を探すことが重要です。

相続税納税のためには、現金が必要ですが、スムーズに財産分割ができず、相続税の申告期限までに相続財産を換金化しないと、相続人自ら納税資金を準備しなければなりません。

相続手続きは税金の申告の他にも、社会保険・年金・生命保険の手続き、不動産・金融資産の名義変更、ローンの引継ぎ等さまざまです。この手続きを各種専門家にバラバラに依頼すると、何を優先したらよいのかスケジュール管理も大変です。

相続税申告の手続き・手順

そこで、遺産整理専門会社、不動産鑑定士、司法書士、弁護士等、相続業務に欠かせないネットワークをもち、効率よく手続きをすすめてくれる税理士に依頼すると、相続人の方々の負担も軽減されます。
一生に何度も経験することではないので、相続手続きは、幅広い知識と経験のある専門家に頼むことをおすすめします。

ぜひ「相続税申告の手続き・手順」も合わせてご覧ください。

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