税理士が解説する相続税コラム

相続税申告書の提出先と納付方法

相続税申告書の提出先と納付方法

相続税の申告書は税務署に提出しますが、どこの税務署へ提出してもよいわけではありません。

申告書の提出先と納付方法についてお伝えします。 執筆:相続センター 京都事務所

相続税申告書の提出先

相続税申告書の提出先は、お亡くなりになられた方(被相続人)の死亡時の住所地が、国内にあったのか、なかったのかにより変わることになります。

お亡くなりになられた方の死亡時の住所地が国内にあった場合

お亡くなりになられた方の死亡時の住所地が国内にあった場合の相続税申告書の提出先は、お亡くなりになられた方の死亡時の住所地の管轄の税務署に相続税申告書を提出することになります。

また、ご相続人様が2名以上おられる場合でも、相続税の申告書を共同して提出することができます。
つまり、財産を取得した方(相続人)の住所で判別するのではなく、亡くなった方の住所で判断します。

お亡くなりになられた方の死亡時の住所地が国内になかった場合

お亡くなりになられた方の死亡時の住所地が国内になかった場合の相続税申告書の提出先は、各ご相続人様の住所地の管轄の税務署が相続税申告書の提出先になります。

この場合においても、各ご相続人様の相続税申告書の提出先が同じ場合は、相続税申告書を共同して提出することができます。
仮に、ご相続人様が国内にお住まいでない場合には、納税地を定める必要があります。

相続税の納付方法

納付書

相続税の納付方法は下記①~③の順番になります。

①金銭一時納付

相続税の納付方法は、原則として現金で一括納付となります(亡くなった方の預金が少ない場合、相続人が自分でお金を用意する必要があります)。

納付書を入手して金融機関から振り込むほか、クレジットカード払いなど税務署の窓口以外でも納付(納付金額が30万円以下の場合はコンビニ納付可)ができます。

②延納

相続税の納付は、金銭一時納付が困難となった場合に納付が困難となった金額に限り、相続税を金銭で分割して納付することができます(ただし、利子税が発生します)。

③物納

相続税を金銭一時納付または金銭分割払いをしても、納付が困難となる場合はその納付が困難となった金額に限り、お亡くなりになられた方から引き継いだ相続財産(不動産等)により、相続税を納付することができます。

ただし、納付の対象となる財産の価額は、相続税の課税価格計算の基礎となった財産の価額になり、かつ、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた相続財産を物納する場合の収納価額は、特例適用後の価額となります。

注意点とまとめ

国税庁のサイトで管轄の税務署がどこか、調べることができます。税務署を調べる(国税庁HPへ)

延納と物納は、平成18年度の税制改正で条件が厳しくなりました。具体的には、金銭納付が困難であることを証明しなければなりません。
そのため実務的にはまず、金銭で払えるかどうかを検討する必要があります。それでも払えないときに、延納と物納を検討することになります。

当センターでは、延納と物納の実績がありますので、納税にお困りの方はご相談ください。

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